2024年の予備創業パッケージの事業計画書を書いていると、詳しく確認すべきことを調べる中で分かったことがあるのでお伝えしたいと思います。
この記事は、韓国で初めて事業者登録をする予備青年創業者に該当する優遇制度を紹介しています。
事業者登録をどの地域で行うか悩んだことはありますか？ソウル？仁川？釜山？
自分の場合はソウルでやりたかったのですが、ソウルは過密抑制圏域のため、初めての起業時に優遇制度をフルに受けることができませんでした。
もちろんソウルで事業者登録するのは信頼性やインフラの面で有利ですが、やはり初めてのことなので、政府が提供するさまざまな優遇制度をしっかり活用した方が良いと思いました。
もし過密抑制圏域で事業者登録すると、青年創業企業の税金免除の優遇を受けることができません。
該当する地域を確認するには、首都圏整備計画法施行令で過密抑制圏域を確認できます。
この免除制度は5年間の法人所得税最大100%減免（ソウルは50%減免）で、売上がなければ関係ありませんが、稼いだお金の一部をそのまま手元に残せるのがメリットだと思います（オンラインで商品仕入れをしている方にはとても良い制度だそうです）。
そこで、非過密抑制圏域である仁川か龍仁を検討しましたが、開浦洞駅から近い龍仁で事業者登録をする予定です。
そして個人事業主であれば後で確認しても良い内容ですが、法人設立システムで設立しようとする際、設立費用の概算で支払う金額を確認できます。
この時も過密抑制圏域かどうかによって支払う金額が変わります。
さて、事業者登録をすると事業所の住所が必要になりますが、
アプリサービスをしたい場合は自宅/オフィス/バーチャルオフィス/支援センターなどで場所を確保して住所を入力すれば大丈夫です。
多くのバーチャルオフィスサービスを提供する会社を調べたわけではありませんが、밸런스스페이스（24ヶ月、月25,000ウォン 👍）や스테이지9（24ヶ月、月55,000ウォン）がありました。
知り合いの話では、コンテナのような場所でオフィス登録するケースもあるそうですが、それはあまり良い印象ではありませんでした。
またYouTubeでロデム税理法人が運営するシェアオフィスのバーチャルオフィスサービス（月3万ウォン 👍）があるとのことでした。もう少し信頼性のある空間が必要であれば、ここも良い選択肢かもしれません :)
バーチャルオフィスであっても、行きたい地域でサービスを提供しているか、そして非過密抑制圏域かどうかは必ず確認してください。希望の条件に合わなければ、他の方法を考えてみるのも良いでしょう。
こうしたバーチャルオフィス以外にも、自治体やオフィスを無償提供する政府支援事業もたくさんあります。必ず調べた上でバーチャルオフィスから始めるか、バーチャルオフィスを短期契約にして途中で別のオフィスに移るのも良い方法です！
やはり事業者登録の地域と事業所の住所は切っても切れない組み合わせだと思います。
皆さんが首都圏を離れて起業し、成功してその地域を盛り上げるか、再びソウルに戻れることを願っています！ 🙌
